相続税の非課税枠と非課税財産とは？いくらまで無税かを相続専門税理士が解説

相続税 2026-08-22 藤本 敦子

相続税の非課税枠は、法定相続人が1人なら3,600万円、2人なら4,200万円、3人なら4,800万円です。基礎控除と呼ばれるこの枠に遺産の合計が収まっていれば、相続税はかかりませんし申告も要りません。世間で「非課税枠」と言われているものの正体は、ほとんどの場合この基礎控除です。

ただ、無税のラインを決めているのは基礎控除だけではありません。お墓や仏壇のようにそもそも課税されない非課税財産、生命保険金や死亡退職金の500万円枠、配偶者や未成年者の税額控除。4つの層が重なって、ご家庭ごとの「いくらまで非課税か」が決まります。財産が4,000万円台のご家庭で、保険金の受取人ひとつで相続税がゼロにもプラスにもなる場面を、2026年に入ってからも何度か見てきました。相続税申告の進め方全体に不安がある方は、申告の流れを先に押さえてからのほうが、非課税の話も飲み込みやすくなります。

執筆者

相続税専門税理士 / ラクソウ代表

藤本 敦子

中国税理士会 広島西支部所属：登録番号139011。広島県出身。横浜国立大学卒業後、監査法人トーマツ入所。2018年に税理士登録し、相続税の申告を専門に取り扱う税理士事務所を設立。広島テレビのテレビ派にコメンテーター出演。相続税申告、相続対策、コンサルティングなど、資産税業務が得意。

■保有資格
税理士（登録番号：第139011号）
公認会計士（試験合格）

■経歴
広島 ノートルダム清心高等学校 卒業
横浜国立大学 経営学部 卒業
有限責任監査法人トーマツ 入所
藤本敦子税理士事務所 / ラクソウ 設立

■得意分野
・相続税の申告
・生前贈与/遺言書のサポート
・不動産評価の最適化
・二次相続/事業承継の税務アドバイス

1. 相続税の非課税枠と基礎控除の計算ルール

非課税枠って、生命保険の500万円のことでしょ？うちは保険に入ってないから関係ないよね。

ちゃうちゃう。世間で「非課税枠」言うてるのは、たいてい基礎控除のことやで。保険に入ってへん家にも全部ある枠や。

1-1. 法定相続人の数で決まる基礎控除額

相続税には、遺産の合計がここまでなら課税しないというラインが用意されています。これが基礎控除。金額は3,000万円に法定相続人1人あたり600万円を上乗せしたものです。検索で「相続税 非課税枠」と調べたときに出てくる3,600万円という数字は、法定相続人が1人のときの基礎控除です。

人数が増えれば枠も増えます。ここで押さえたいのは、基礎控除は遺産全体に1つだけ設定される枠だという点。相続人ごとに3,600万円ずつあるわけではありません。相続税の基礎控除の細かな計算ルールは長くなるので省きますが、人数の部分しか動かないことだけは覚えておいてください。

課税価格の合計額がこのライン以下なら税金はかかりませんし、申告も不要です。ただ、この「課税価格」の中身が意外とクセ者で、預貯金や不動産をただ足した数字ではありません。本来の財産である土地・家屋・預貯金・株式に、死亡保険金や死亡退職金といったみなし相続財産を加え、そこからお墓や500万円枠などの非課税財産を差し引き、借入金や葬式費用も差し引き、最後に相続開始前の一定期間に受けた生前贈与を足し戻した合計額。これが相続税法上の課税価格です。預貯金と自宅を足して基礎控除以下だったのに、保険金と数年前の贈与を足したら超えていた、という相談は珍しくありません。

基礎控除は、すべて足し引きした後に最後に引く枠です。

1-2. 相続放棄をした人と養子の数え方

法定相続人の数え方には、相続税法独自の決まりがあります。民法上、放棄した人は最初から相続人でなかった扱いになりますが、相続税の計算では放棄がなかったものとして数えます。放棄によって枠が縮むことはないんです。

養子は別の制限がかかります。実子がいる場合は養子のうち1人まで、実子がいない場合は2人までしか法定相続人の数に入れられません。

養子を5人迎えても、枠が3,000万円増えるわけではないんですね。

ちなみに、この数え方は基礎控除だけでなく、税額の総額計算、生命保険金の枠、死亡退職金の枠という4つの場面で共通です。法定相続人の範囲をきちんと確認しないと、4か所まとめてずれてしまいます。

1-3. 家族構成別の非課税ライン早見表

法定相続人の数ごとの基礎控除額は次のとおりです。

表の右側に家族構成の例を添えましたが、法定相続人は「配偶者と子」の組み合わせに限りません。子がいなければ親、親もいなければ兄弟姉妹へと順位が移ります。兄弟姉妹が4人いれば、配偶者を含めて5人で6,000万円。人数の数え間違いは、そのまま600万円単位の誤差になります。

関連記事：相続税はいくらからかかる？基準と判断方法を専門税理士が解説

関連記事：相続税の早見表を家族構成別に相続専門税理士が解説

参考：相続税の計算（国税庁）

2. 相続税がかからない非課税財産7種類

先に結論言うとくわ。お墓と仏壇には相続税かからへん。

えっ、そうなの？うちの実家の仏壇、けっこう立派なんだけど、それも？

2-1. 墓地・仏壇・祭具と骨とう品の線引き

相続税法12条は、相続で取得した財産であっても課税対象から外すものを列挙しています。国税庁が挙げている項目は次の7つ。

1番目の祭祀財産には注意点があります。日常的に礼拝しているものが対象なので、骨とう的な価値があって投資の対象になるものや、商品として持っているものは課税対象に戻ります。純金製の仏具を大量に買い込んでおく、という節税策が税務調査で否認されるのはこのためです。

相続専門税理士 藤本のチェックポイント

純金の仏像やおりんを「仏具だから非課税」として申告から外していた方が、後日の調査で修正申告になった例を見たことがあります。金額が数百万円単位でしたから、加算税もかなりの額でした。礼拝の実態があるかどうか、そこが見られますよ。

2-2. 申告期限までに寄附した財産の扱い

7番目の寄附は、タイミングが決め手です。相続税の申告期限は相続開始を知った日の翌日から10か月。この期限内に国や地方公共団体、認定NPO法人などへ寄附した財産には課税されません。

期限を1日でも過ぎた寄附は対象外。相続した不動産を市に寄附したいというご相談では、受入れ側の手続きに時間がかかり、10か月に間に合うかどうかが最初の論点になります。

2-3. 心身障害者共済の給付金と遺族年金

3番目の心身障害者共済制度の給付金は、地方公共団体の条例に基づく制度で、障害のある方やその扶養者が受け取る権利そのものが非課税です。表には載っていませんが、厚生年金や国民年金の遺族年金、亡くなった方の未支給年金にも相続税はかかりません。こちらは相続税法12条ではなく、年金の法律側で課税しないと決められているものです。遺族年金は配偶者や子が自分の権利として受け取るお金で、亡くなった方から引き継ぐ財産ではない、という考え方ですね。それでも遺族年金の受給権を財産目録に載せて相続税の計算に入れてしまう、という間違いがたまにあります。

遺族年金や未支給年金は、財産目録に載せません。

2-4. 弔慰金が非課税になる給与6か月分の基準

勤務先から支払われる弔慰金は、原則として相続税の対象になりません。ただし上限があります。

上限を超えた部分は弔慰金ではなく退職手当金として扱われ、死亡退職金の非課税枠の側で改めて判定されます。月給50万円の方が病気で亡くなり、会社から弔慰金500万円が出た場合、非課税は300万円まで。残り200万円は退職手当金に合流する計算です。

参考：相続税がかからない財産（国税庁）

参考：弔慰金を受け取ったときの取扱い（国税庁）

3. 生命保険金と死亡退職金の500万円枠の位置づけ

テレビで「生命保険は相続税がかからない」ってやってたよ。全額非課税なんでしょ？

それは言い過ぎやな。500万円に相続人の数かけた分までや。超えた分はしっかり課税されるで。

3-1. みなし相続財産から枠を引く計算順序

死亡保険金は受取人固有の財産です。それでも課税されるのは、相続税法がみなし相続財産として課税対象に取り込んでいるから。死亡退職金も同じ扱いで、相続人が受け取った分は500万円×法定相続人の数まで非課税。保険と退職金で枠は別々です。本来の財産に保険金を足して、そこから非課税枠を引いて、さらに債務と葬式費用を引いて課税価格を出す。その合計が基礎控除を超えたとき初めて相続税の計算が始まります。枠そのものの計算は生命保険の非課税枠500万円に譲り、ここでは位置関係に絞ります。

非課税枠を引くのは、基礎控除より前です。

この順序を取り違えると、基礎控除を超えているのに「保険は非課税だから」と申告を見送ってしまう、という事故が起きます。

3-2. 基礎控除との併用で税額ゼロになる計算例

このケースのポイントは、保険金1,200万円のうち枠を超えた200万円はきちんと課税価格に戻っていること。それでも預貯金のまま持っていた場合と比べ、1,000万円分が課税対象から外れて100万円の税額が消えました。

3-3. 相続人以外と相続放棄した人が受け取る場合

枠を使えるのは相続人だけです。相続を放棄した人、相続権を失った人、相続人でない孫や兄弟が受取人になっている保険金には、500万円の枠がありません。受け取った全額が課税価格に入ります。

放棄した人の数は500万円枠の計算には入るのに、放棄した本人は枠を使えない。この非対称が相続税のご相談でよく混乱のもとになります。

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独身時代に入った保険の受取人が、ご両親のままになっていませんか。

参考：相続税の課税対象になる死亡保険金（国税庁）

4. 配偶者・未成年者・障害者の税額控除

ほな、ここからは税額そのものを減らす控除やな。まず配偶者から計算してみよか。

税額から引くってことは、基礎控除を超えた人の話だよね。ついていけるかな。

4-1. 配偶者の税額軽減は1億6,000万円まで

配偶者が取得した財産については、1億6,000万円か配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額まで、税額が発生しません。遺産が2億円で配偶者が全部相続しても、1億6,000万円までは無税。控除というより、配偶者の取り分に対する税額をまるごと消す仕組みで、配偶者の生活保障と次の相続が遠くないという事情への配慮から設けられています。ただし、これは申告書を出すことが条件です。申告期限までに遺産分割が終わっていることも必要で、内縁関係の方は対象外。配偶者の税額軽減の要件で引っかかる方は、この3点のどれかです。

配偶者の軽減は、申告して初めて効きます。

4-2. 未成年者控除と障害者控除の計算式

相続人が18歳未満の未成年者、または85歳未満の障害者である場合、その人の相続税額から次の金額を差し引きます。

年数の端数は1年に切り上げます。対象になるのは法定相続人に限られ、相続や遺贈で実際に財産を取得していることも条件です。

4-3. 控除しきれない分を引き継ぐ扶養義務者

障害者控除は金額が大きくなりがちで、本人の相続税額を控除額のほうが上回ることが珍しくありません。引き切れなかった残りは、その人の扶養義務者（配偶者や兄弟姉妹など）の税額から差し引けます。

たとえば40歳の一般障害者の方の控除額450万円に対して、本人の税額が120万円しかなければ、残り330万円を扶養義務者である兄の税額から引く。家族全体で見ると、かなり大きな減税になることがあります。

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ご相談いただくなかで、障害者手帳をお持ちなのに控除を申告していなかった方がいらっしゃいました。過去の相続で使った分を差し引くルールもありますので、手帳の等級と過去の申告書をあわせて確認してみてくださいね。

参考：配偶者の税額の軽減（国税庁）

参考：未成年者の税額控除（国税庁）

参考：障害者の税額控除（国税庁）

5. 孫や子への相続で非課税を考えるときの注意点

孫に直接渡せば、一世代分の相続税が浮くんじゃない？

発想はええけど、税務署も同じこと考えとるんや。孫には枠がないうえに、税額に2割上乗せされるで。

5-1. 孫は非課税枠なしで相続税額の2割加算

孫を生命保険の受取人に指定するご家庭は珍しくないのですが、孫は通常、相続人ではありません。500万円の非課税枠は使えず、さらに孫が負担する相続税額には2割が加算されます。配偶者と一親等の血族（子・父母）以外の人が財産を取得したときのルールです。

受取人を孫から長男に変えるだけで、相続税の総額は470万円から320万円へ150万円減り、孫に上乗せされる2割加算の約11.8万円まで含めると家族全体の負担は約162万円変わりました。孫に財産を残したい気持ちと、税額の計算は分けて考える必要があります。

5-2. 代襲相続人となった孫と孫養子の違い

孫でも2割加算を免れるケースがあります。子がすでに亡くなっていて、孫が代襲相続人の立場で相続人になった場合です。この孫は相続人ですから、非課税枠も使えますし加算もありません。一方、孫を養子にした場合は扱いが分かれます。養子は一親等の血族なので本来は加算対象外ですが、被相続人の直系卑属である孫を養子にしたときだけは例外で、代襲相続人でない限り2割加算の対象に戻されます。孫養子にすれば法定相続人が1人増えて基礎控除も500万円枠も広がるのに、その孫の税額には2割が乗る。増えた枠と加算の不利益を、同じ孫が両方抱えるわけです。

孫養子で枠は増えても、加算は消えません。

5-3. 相続放棄した子に2割加算がかからない理由

子が相続を放棄し、遺贈で財産や保険金を受け取ることがあります。放棄した子は相続人でなくなるので非課税枠は使えません。それでも2割加算は免除されたまま。加算の判定は「相続人かどうか」ではなく「配偶者または一親等の血族かどうか」で行うからです。放棄しても親子関係は消えません。

参考：相続税額の2割加算（国税庁）

6. 非課税でも相続税の申告が必要になるケース

うちは財産が基礎控除より少ないから、申告はいらないよね。

その条件だけ見たら合うてるで。基礎控除以下なら、申告なしで終わりやで。

よかった。自宅の土地は特例で評価が下がるって聞いたから、それ込みで基礎控除以下なんだ。

せやったら話が変わるわ。特例で下げるんやったら、税金ゼロでも申告書は出さなあかんねん。

6-1. 基礎控除以下で特例を使わないときは申告不要

課税価格の合計額が基礎控除以下で、特例を何も使わずにその状態になっているなら申告は不要です。税務署へ「申告しません」と連絡する義務もありません。ただ、税務署から「相続についてのお尋ね」という書類が届くことがあります。その場合は内訳を書いて返送。

2026年現在、年間に亡くなる方のうち課税対象になるのは1割前後。残りの9割のご遺族は、この状態で手続きなしに終わっています。

6-2. 配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例は申告が条件

税額がゼロになる理由が「特例を使ったから」である場合は話が変わります。配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例は、どちらも申告書の提出が適用の条件。出さなければ特例は効かず、使わない前提で計算した相続税を納めることになります。自宅の土地が5,000万円で、特例を使えば1,000万円の評価になる。このときは特例適用後の課税価格が基礎控除以下でも、申告書を出さないと特例そのものが使えません。「税金がゼロだから申告しなかった」が、そのまま無申告になってしまう典型で、後から税務署の指摘を受けると、特例なしの税額に無申告加算税と延滞税が上乗せされます。

税額がゼロでも、申告不要とは限りません。

6-3. 非課税枠内の保険金だけでも生前贈与加算で申告

受け取ったのが非課税枠内の保険金だけ、という相続人でも申告義務が生じることがあります。亡くなる前の一定期間にもらった贈与を遺産に足し戻す、生前贈与加算というルールがあるためです。

加算される期間は、2026年12月31日までに開始した相続では3年以内。2027年以降は段階的に延びて、最終的に7年以内の贈与が対象になります。延長された4年分については、合計100万円まで足し戻さない経過措置つきです。

相続専門税理士 藤本のチェックポイント

保険金だけ受け取ったご家族が「私は関係ないので」と申告の話し合いに来られず、期限の直前に贈与の記録が出てきて慌てた、というご相談を何度か受けました。家族全員の贈与の履歴は、早めに一覧にしておくと安心ですよ。

参考：贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）（国税庁）

まとめ

相続税の非課税枠は、基礎控除・非課税財産・500万円枠・税額控除の4層構造になっています。基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数で、放棄した人も数に入れる。墓石や仏壇は非課税でも骨とう的価値があれば課税。保険金と退職金は相続人が受け取った分だけ500万円×人数まで非課税で、孫が受け取ると枠なしのうえ2割加算。配偶者の軽減や小規模宅地等の特例で税額をゼロにするときは申告が条件。

ご自身の家族構成を上の早見表に当てはめて、相続税の課税価格がラインを超えそうかどうか。そこで迷ったら、財産の一覧を作る前の段階でもかまいませんので、ご相談ください。

よくある質問