みなし相続財産とは？種類と500万円の非課税枠を相続専門税理士が解説

相続税 2026-07-04 藤本 敦子

生命保険金を受け取った方から、こんな相談をよくいただきます。「これ、父の預金でも家でもないのに、相続税がかかると言われました」と。答えは、かかります。亡くなった本人の財産ではないのに相続税の対象になる、この一群のお金や権利を、税法では「みなし相続財産」と呼びます。

代表格は死亡保険金と死亡退職金。どちらも、亡くなったことをきっかけに遺族へ渡るお金です。相続税の全体像は相続税申告の基礎にまとめてありますが、このページではみなし相続財産に絞って、種類・500万円の非課税枠・相続放棄との関係を掘り下げます。申告で足をすくわれやすい論点が、ここに集中しています。

執筆者

相続税専門税理士 / ラクソウ代表

藤本 敦子

中国税理士会 広島西支部所属：登録番号139011。広島県出身。横浜国立大学卒業後、監査法人トーマツ入所。2018年に税理士登録し、相続税の申告を専門に取り扱う税理士事務所を設立。広島テレビのテレビ派にコメンテーター出演。相続税申告、相続対策、コンサルティングなど、資産税業務が得意。

■保有資格
税理士（登録番号：第139011号）
公認会計士（試験合格）

■経歴
広島 ノートルダム清心高等学校 卒業
横浜国立大学 経営学部 卒業
有限責任監査法人トーマツ 入所
藤本敦子税理士事務所 / ラクソウ 設立

■得意分野
・相続税の申告
・生前贈与/遺言書のサポート
・不動産評価の最適化
・二次相続/事業承継の税務アドバイス

1. みなし相続財産とは？本来の相続財産との違い

みなし相続財産って、なんだか難しそうな言葉なの？

名前だけ見たら身構えるわなあ。うちの事務所でも、最初に聞いて「なんですかそれ」って顔される方、多いで。中身は死亡保険金とか退職金の話やねんけどな。

被相続人が生前に持っていた預金や土地は、そのまま相続財産です。みなし相続財産はそれとは性格が違います。亡くなった時点では、まだ本人のものになっていません。死亡をきっかけに、はじめて遺族の手に渡る。

なぜ本人の財産でもないのに課税されるのか。相続税法が、実質的に相続で得たお金と同じだと見ているからです。保険というかたちを通すだけで課税を逃れられるなら、公平を欠きます。そこで相続税法3条は、こうしたお金を相続で取得したものとみなす、と定めています。

1-1. 民法上は財産でないのに課税される理由

死亡保険金は、受取人が保険会社から直接受け取る、受取人固有の財産です。民法の世界では、亡くなった人の遺産に含まれません。ところが相続税の計算では遺産に足し込む。この食い違いが、みなし相続財産の分かりにくさの正体でもあります。預金や不動産の名義を追うだけでは見つからない財産、と言い換えてもいいかもしれません。

1-2. 本来の相続財産との扱いの違い

違いがはっきり出るのは、遺産分割の場面です。本来の相続財産は相続人みんなで分けます。死亡保険金は受取人のものなので、原則として分割協議のテーブルには載りません。この「分割の対象にならない」という性質が、後半で扱う相続放棄や遺留分の話に効いてきます。分割の対象外だからこそ、放棄しても受け取れるという結論につながるのですが、その理由は第4章で。

相続専門税理士 藤本のチェックポイント

みなし相続財産という言葉を、ご遺族が最初からご存じだったことは、正直ほとんどありません。名前を知らなくて大丈夫。保険金と退職金に税金がかかることがある、それだけ頭の隅にあれば十分ですよ。

参考：相続税がかかる財産（国税庁）

2. みなし相続財産の種類【一覧】

親戚のおじさんが「保険金に税金はかからん」って言い切ってたんだけど…

おっちゃんの気持ちも分かるで。かからへん枠があるのは事実やから。ただ、その枠を超えた分にはきっちりかかる。全部ゼロやと思て申告せんかったら、あとで痛い目みるやつやな。

みなし相続財産に何が含まれるか。数としては死亡保険金と死亡退職金が大半を占めますが、それ以外にも拾うべきものがいくつかあります。

2-1. 死亡保険金と死亡退職金

被相続人が保険料を負担していた保険で、死亡によって支払われる死亡保険金。これが件数としては最多です。税額の細かい計算は死亡保険金の税金で扱っています。

死亡退職金は、会社から遺族へ支払われる退職金のうち、亡くなってから3年以内に支給が確定したものが対象になります。3年を過ぎて確定した分は、受け取った人の一時所得へと扱いが移ります。名目が功労金や弔慰金であっても、実質が退職手当と変わらなければ同じ扱いです。3年かどうかは、実際に振り込まれた時期ではなく、支給する額が確定した時期で判定します（相基通3-30）。

弔慰金そのものにも、相続税のかからない範囲があります。業務上の死亡なら普通給与の3年分、業務外の死亡なら半年分まで。これを超えた部分だけが死亡退職金として扱われ、課税対象に回ります（相基通3-20）。退職金と弔慰金をまとめて受け取ったご家庭では、この線引きで納める額が変わってきます。

2-2. 生命保険契約に関する権利・定期金

もう一段、拾いにくい財産があります。生命保険契約に関する権利です。被相続人が保険料を払っていた、まだ保険事故が起きていない契約。たとえば夫が保険料を払い、妻を被保険者にしていた契約で、夫が先に亡くなったとき。この契約そのものが財産として評価されます。金額は、その時点で解約したら戻ってくる金額、解約返戻金の額です（相法3条1項3号・評基通214）。

同じ考え方が、定期金に関する権利、いわゆる年金受給権にも当てはまります。契約者が被相続人以外なら、みなし相続財産として評価する。ただし、遺族年金や未支給年金には相続税はかかりません。ここは混同されやすいところです。

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以前、契約者がお母さま名義の保険を「うちの財産じゃない」と外して申告しようとされたご家族がいました。保険料を出していたのはお父さま。名義ではなく、誰がお金を出していたかで判断します。危うく漏れるところでした。

2-3. 死因贈与・信託受益権・iDeCoの死亡一時金

このほか、死因贈与で受け取った財産、信託受益権もみなし相続財産に含まれます。iDeCo（確定拠出年金）の死亡一時金も、3年以内に支給が確定すれば死亡退職金と同じ扱いです。並べてみると数は多いのですが、共通するのは「死亡をきっかけに遺族へ渡るお金や権利」という一点。名前や制度が違っても、この目で見ると迷いにくくなります。

参考：相続税の課税対象になる死亡保険金（国税庁）

参考：相続税の課税対象になる死亡退職金（国税庁）

参考：弔慰金を受け取ったときの取扱い（国税庁）

3. 死亡保険金・死亡退職金の非課税枠【500万円×法定相続人】

先に数字だけ言うとくで。保険金は「500万円 × 法定相続人の数」まで、税金かからへん。

えっ、そんな枠あるの。じゃあ退職金も同じ枠から引くの？

それがな、退職金は別枠やねん。ここは詳しいこと、下で数字入れて見たほうが早いわ。

死亡保険金と死亡退職金には、それぞれ独立した非課税枠があります。両方あるご家庭なら、両方で枠を使えます。

3-1. 非課税枠の計算式

法定相続人が3人なら、死亡保険金は1,500万円まで非課税。死亡退職金にも、別に1,500万円の枠が立ちます。現金で残すより保険にしておいたほうが課税対象が小さくなる、と言われるのはこの枠があるからです。

3-2. 法定相続人の数の数え方（放棄者は含める）

枠の金額を左右するのが、法定相続人の数え方です。ここで引っかかる方が多い。相続放棄をした人がいても、非課税枠の計算では、その放棄はなかったものとして数に含めます。だから放棄者が出ても枠の金額は縮みません。法定相続人の範囲そのものは法定相続人で整理しています。

養子がいる場合は、数に算入できる人数に上限があります。実子がいれば養子は1人まで、実子がいなければ2人まで。孫を養子にして枠を膨らませる、といった使い方に歯止めをかける仕組みです。

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放棄した人を人数から外して、枠を小さく見積もっていませんか。ご相談のなかで、この数え違いは本当によく出ます。基礎控除の人数と同じ数え方になるので、迷ったら一度いっしょに確認しましょう。

参考：相続人の範囲と法定相続分（国税庁）

関連記事：相続税の計算方法を5ステップで解説【早見表・シミュレーション付き】

4. 相続放棄・相続人以外が受け取る場合の注意点

相続放棄したら、保険金ももらえなくなるんだよね。

ちゃうちゃう、そこ逆や。保険金は受取人のもんやから、放棄してももらえるって。みんなここでつまずくねんなあ。

相続放棄と保険金は、切り分けて考える必要があります。もらえるか、という話と、税金がどうなるか、という話が別だからです。

4-1. 相続放棄しても保険金は受け取れる

放棄しても死亡保険金は受け取れます。受取人固有の財産だからです。借金が多くて放棄した場合でも、受取人に指定されていれば保険金はきちんと入ります。ここは安心してよい部分です。

4-2. 非課税枠は使えない／相続人以外は2割加算

税金の側は話が変わります。放棄した人が受け取る保険金には、非課税枠が使えません。放棄した人は相続人ではないからです。相続人以外の人が受取人になっているときも同じで、枠の対象外になります。

さらに負担が乗る場合があります。亡くなった人の配偶者と一親等の血族（子・父母）以外が財産を取得すると、その人の相続税額に2割が加算されます（相法18）。孫や兄弟姉妹、放棄した人が保険金を受け取るケースが、この2割加算に当たり得ます。

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放棄と非課税枠を同じものと思い込んで、あとで税額を聞いて驚かれる方は、毎年いらっしゃいます。もらえるかどうかと、枠が使えるかどうか。この二つを別々に確認するだけで、判断はぐっと楽になりますよ。

参考：相続税額の2割加算（国税庁）

5. 遺産分割・遺留分とみなし相続財産の関係

保険金も遺産なんだから、みんなで分けたほうが公平じゃない？

気持ちは分かるで。ほんまに。でも保険金は受取人のもんって決まってるから、分割の話とは土俵が違うんや。もっとも、あんまり偏りが大きいと揉め事にはなるけどな。

5-1. 死亡保険金は遺産分割の対象外

死亡保険金は受取人固有の財産です。原則として遺産分割協議で分ける対象になりません。受取人に指定された人が、そのまま受け取ります。他の相続人と山分けする法的な義務はありません。渡したい相手へ確実に届けられる、この性質が保険の使いどころでもあります。

5-2. 遺留分侵害額請求の扱い

同じ理由で、死亡保険金は原則として遺留分侵害額請求の対象にもなりません。ただし例外があります。保険金があまりに大きく、他の相続人との差が著しく不公平と評価される場面では、特別受益に準じて持ち戻しの対象と判断されることがあります。遺留分そのものの仕組みは遺留分で解説しています。

なお、名義と実際の負担者がずれる「名義保険」も、判断のものさしは同じです。契約の名義ではなく、誰が保険料を出していたかで誰の財産かを決めます。この考え方は名義預金と地続きです。

関連記事：遺留分とは？相続でもらえる最低限の取り分を専門税理士が解説

6. みなし相続財産の申告【第9表・第10表】

書く場所がわからなくて、それが一番不安なんだよね。

場所は決まってるから、そこは心配いらんで。保険は第9表、退職金は第10表。埋める欄は決まっとる。

みなし相続財産は、申告書の決められた表に記入します。死亡保険金は第9表（生命保険金などの明細書）、死亡退職金は第10表（退職手当金などの明細書）。この表の上で非課税枠を差し引き、課税される金額を出します。

用意する資料は、保険なら保険証券と支払通知書、退職金なら会社からの支払明細です。厄介なのは、保険を複数の会社で契約しているケース。1社でも見落とすと枠の計算がずれて、申告漏れに直結します。証券や通知は一か所に集めてから数える。まずは全部を並べるところから始めてください。

まとめ

みなし相続財産は、本人の持ち物ではないのに相続税だけがかかる、少し変わった財産です。柱になるのは死亡保険金と死亡退職金で、それぞれ500万円×法定相続人の非課税枠が別々に立ちます。放棄しても保険金自体は受け取れますが、放棄者や相続人以外には枠が使えず、2割加算まで乗ることがあります。

とりわけ受取人を誰にするかは、納める税額を大きく動かします。保険の入れ忘れや人数の数え違いは、そのまま申告漏れになりかねません。判断に迷う場面が出てきたら、早めに声をかけてくださいね。

関連記事：相続税の申告とは？仕組み・控除・計算方法・手続きの流れを税理士がわかりやすく解説

よくある質問