生命保険に相続税はかからない？非課税枠500万円を相続専門税理士が解説

生命保険 2026-06-12 藤本 敦子

生命保険の死亡保険金は、受け取り方しだいで相続税が1円もかからないこともあれば、しっかり課税されることもあります。かかるかどうかを分けるのは「契約の形」と「金額」の2つ。相続人が受け取る保険金には500万円×法定相続人の数まで非課税の枠があり、この枠と基礎控除の範囲に収まれば、保険金に相続税はかかりません。

「親が遺してくれた保険金。これって税金、取られちゃうの？」相続のご相談では、これ本当によく聞かれます。結論から言うと、半分は正解で、半分は誤解なんです。生命保険には現金や不動産にはない非課税の枠が用意されていて、使い方を知っているかどうかで手取りがずいぶん変わってきます。

この記事では、相続専門の税理士である藤本が、「どんなときに相続税がかからないのか」「いくらまでなら無税なのか」「超えてしまったらどう抑えるのか」を、実際の計算例を交えながら順番に整理しました。難しい言葉はできるだけかみくだいたので、ご自身のケースに当てはめながら読んでみてください。

執筆者

相続税専門税理士 / ラクソウ代表

藤本 敦子

中国税理士会 広島西支部所属：登録番号139011。広島県出身。横浜国立大学卒業後、監査法人トーマツ入所。2018年に税理士登録し、相続税の申告を専門に取り扱う税理士事務所を設立。広島テレビのテレビ派にコメンテーター出演。相続税申告、相続対策、コンサルティングなど、資産税業務が得意。

■保有資格
税理士（登録番号：第139011号）
公認会計士（試験合格）

■経歴
広島 ノートルダム清心高等学校 卒業
横浜国立大学 経営学部 卒業
有限責任監査法人トーマツ 入所
藤本敦子税理士事務所 / ラクソウ 設立

■得意分野
・相続税の申告
・生前贈与/遺言書のサポート
・不動産評価の最適化
・二次相続/事業承継の税務アドバイス

1. 生命保険に相続税はかかる？かからない？まず「税金の種類」を見分けよう

実はな、生命保険の死亡保険金って、1円も税金かからんこともあるんやで。

えっ、保険金って全部に税金がかかるんじゃないの…？びっくりなんだけど。

死亡保険金と聞くと、まるごと相続税の対象になりそうな気がしますよね。でも実際は、まず「どの税金がかかるのか」を見分けるところから始まります。生命保険にかかる税金は、契約の形によって相続税・所得税・贈与税の3つに枝分かれするんです。ここを取り違えると、かからないはずの税金を心配したり、その逆をやってしまったりします。

1-1. 契約者・被保険者・受取人の組み合わせで税目が決まる

ポイントは、3人の登場人物。保険料を払う「契約者」、保険の対象になる「被保険者」、お金を受け取る「受取人」。この組み合わせで税金の種類が変わります。

代表的なのは次の3パターン。

①は、亡くなった方自身が保険料を払っていたケース。受け取った保険金は「みなし相続財産」として相続税の対象になります。この記事で扱う「非課税枠が使えるのは①の形だけ」なので、ここはしっかり押さえておきましょう。

②は、受け取る本人が自分で保険料を払っていた形。この場合は相続税ではなく所得税（一時所得）になります。一時所得は、受け取った保険金から払い込んだ保険料の合計と特別控除50万円を引き、さらに残りの半分だけが課税対象という、わりと負担の軽い計算方法。財産が多い家庭では、あえてこの形にして相続税より一時所得を選ぶ、という選択肢もあります。

③は契約者・被保険者・受取人が三者三様のパターン。たとえば母が保険料を払い、父に保険をかけ、子が受け取るような形ですね。これは「母から子へお金をあげた」とみなされ、3つの中でいちばん税負担の重い贈与税になりやすい形。契約形態の見直しが必要になるのは、たいていこのケースです。

1-1の補足：同じ1,500万円でも、税金はこんなに変わる

言葉だけだとピンとこないので、同じ「1,500万円を受け取る」設定で、3つの形を並べてみますね。

並べてみると一目瞭然ですよね。受取額は同じ1,500万円なのに、相続税なら0円、所得税なら所得が275万円上乗せ、贈与税なら約366万円。誰が保険料を払い、誰が受け取るかを決めるだけで、ここまで差が出ます。だからこそ、保険に入るときは契約形態を最初に確認しておきたいんですね。

この3つの税金それぞれの中身や、みなし相続財産の考え方は、死亡保険金にかかる税金のほうで金額別に整理しています。

1-2. 「相続税がかからない」には2つの意味がある

①の相続税パターンに進んだとして、そこからさらに「かからない」には2通りの道があります。

ひとつは、生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人）で保険金が消えるパターン。もうひとつは、保険金を含めた財産の合計が基礎控除の範囲に収まるパターン。多くの方が「保険金だから無税」と思いがちですが、正しくは「枠と控除に収まったから無税」。この2つの仕組みを2章・3章で順番に見ていきます。

なお、保険金が受取人だけの固有の財産になる点も、生命保険ならではの特徴です。遺産分割協議の対象にならず、受け取った人がそのまま受け取れる。納税資金をピンポイントで渡せるのは、現金の相続にはない強みですね。

参考：相続税の課税対象になる死亡保険金（国税庁）

参考：死亡保険金を受け取ったとき（国税庁）

2. 相続税がかからない仕組み① 生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人）

非課税枠の人数って、相続放棄した人は入らないんでしょ？

ちゃうちゃう！そこがいちばんの落とし穴やねん。放棄した人も数に入れるんやで。

生命保険の非課税枠は、相続税を「かからなくする」いちばんの主役。ここを正しく数えられるかどうかで、無税になるラインが何百万円も動きます。

2-1. 非課税枠は「500万円 × 法定相続人の数」

相続人が受け取った死亡保険金には、次の金額まで相続税がかかりません。

たとえば法定相続人が3人なら、500万円×3人で1,500万円まで。この範囲なら、保険金を受け取っても相続税の課税対象にはなりません。現金で1,500万円遺すと丸ごと課税対象になるのに、同じ1,500万円を保険にしておけば対象から外れます。この差が、生命保険は相続対策に向いていると言われる理由のひとつなんです。

関連記事：生命保険で相続税対策 4つの理由とデメリットを相続専門税理士が解説

2-2. 法定相続人の数え方には3つの注意点

数え方でいちばんつまずきやすいのが、ここ。3つに分けて整理します。

2-3. 受取人が複数いるときは按分する

受取人が一人なら話は簡単ですが、複数人で分けて受け取ると、非課税枠も人数分まとめて計算したうえで、各人の受取額に応じて按分します。

たとえば非課税枠が1,000万円で、長男が1,200万円・次男が400万円（合計1,600万円）を受け取ったとします。長男の非課税分は1,000万円×1,200万÷1,600万＝750万円、次男は1,000万円×400万÷1,600万＝250万円。枠は受取額の多い人に多めに配分される、というイメージですね。

相続専門税理士 藤本のチェックポイント

相続税申告のお手伝いをしていると、この「人数の数え方」でつまずく方が本当に多いんです。とくに多いのが、相続放棄をされたお子さんを人数から外してしまうケース。放棄した方も枠の計算では数に入りますから、外してしまうと非課税枠を実際より少なく見積もって、「課税される」と思い込んでしまうんですね。逆に、養子をお迎えしている場合は上限がありますので、こちらは数えすぎに気をつけてください。ご自身で判断が難しいときは、家族構成のメモを持って相談にいらしてくださいね。一緒に確認しましょう。

関連記事：相続放棄と生命保険500万円の非課税枠が使えない注意点を税理士が解説

参考：相続税の課税対象になる死亡保険金（国税庁）

参考：相続人の中に養子がいるとき（国税庁）

3. 相続税がかからない仕組み② 基礎控除と合わせた「無税ライン」

ほな、結局いくらまでならタダで済むんか、計算してみよか。

う、うん…お願いします。数字は苦手だけど、がんばる。

非課税枠だけでは話は終わりません。保険金以外の財産も含めて、相続税にはそもそも一定額まで税金がかからない「基礎控除」があります。この基礎控除と非課税枠を組み合わせて初めて、「我が家はいくらまで無税か」が見えてきます。

3-1. 基礎控除は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人」

相続財産の合計が次の金額以下なら、そもそも相続税はかかりません。

人数別に見ると、こんな感じ。

1人増えるごとに600万円ずつ枠が広がります。この基礎控除は2015年（平成27年）の改正で今の金額に下がったもので、それ以前より相続税がかかる人が増えました。「うちは関係ない」と思っていた家庭が対象になっているケースも珍しくありません。

3-2. 非課税枠 + 基礎控除 で「無税になる総額」を見る

無税ラインの考え方はシンプル。保険金は非課税枠の分だけ財産から差し引け、残った財産の合計が基礎控除以下なら相続税はゼロ。式にすると、こうなります。

生命保険を使うと、現金で持つより「非課税枠の分だけ無税の天井が高くなる」んです。法定相続人が3人なら、非課税枠1,500万円＋基礎控除4,800万円で、保険のかけ方しだいでは6,300万円相当まで無税圏に入ってきます。

3-3. 配偶者がいるとさらに枠は広がる

もうひとつ、配偶者には強力な軽減措置があります。配偶者が受け取る財産は、1億6,000万円か法定相続分のどちらか多い金額まで相続税がかからないという「配偶者の税額軽減」です。これも合わせると、一次相続（最初の相続）ではかなりの財産まで税金がゼロになります。ただし、この軽減は二次相続（残された配偶者が亡くなったとき）では使えないので、使いすぎると次の代で負担が跳ね返る点には注意が必要。ここは奥が深いので、3章では「配偶者がいると枠が広がる」とだけ押さえておいてください。

参考：相続税の計算（国税庁）

4. 【計算例】生命保険を含めて、いくらまで無税になるのか

保険に入れば相続税はゼロになるって、近所の人が言ってたよ。本当？

それは半分ホンマで半分ウソやな。枠に収まれば0円、超えたらちゃんと課税。実際に数字でいこか。

ここまでの仕組みを、2つの具体例で確かめてみましょう。家族構成も金額も実在のご家庭とは別の設定にしていますが、計算の流れはそのまま使えます。ご自身のケースに置き換えてみてください。

参考：相続税の税率（国税庁）

参考：配偶者の税額の軽減（国税庁）

5. 非課税枠を超えても税負担を抑えるポイントと、申告で気をつけること

じゃあ受取人は奥さんにしておけば安心だよね？

いや、それやとせっかくの枠がもったいないんや。理由を説明するわな。

枠を超えてしまっても、打つ手はゼロではありません。ここでは受取人の決め方を中心に、負担を軽くする3つの考え方を紹介します。保険そのものを勧めるというより、「もし入るなら、ここに気をつけると効きますよ」という整理だと思ってください。

5-1. 受取人は「配偶者」より「税金を払う人」に

意外に思われるかもしれませんが、受取人を配偶者にするのは、非課税枠を活かす観点では効率が良くありません。理由は、配偶者にはもともと1億6,000万円の税額軽減があり、配偶者が受け取る財産は相続税がかかりにくいから。そこに非課税枠まで重ねても、「もともと税金がかからない人に、さらに非課税を使う」ことになり、枠が遊んでしまうんです。

非課税枠をいちばん活かせるのは、実際に相続税を負担するお子さんなどを受取人にするケース。納税資金を渡しつつ、その保険金が非課税枠で軽くなる。受取人を誰にするかは、保険金額そのものより税負担に効くことがあります。

5-2. 孫や兄弟姉妹を受取人にするときは「2割加算」に注意

受取人の選び方には、もうひとつ落とし穴。配偶者と子、親（一親等の血族）以外の人が相続や遺贈で財産を受け取ると、その人の相続税額に2割が上乗せされる「2割加算」が適用されます。孫（代襲相続人を除く）や兄弟姉妹、甥姪などが対象です。

「孫に直接遺せて一代飛ばせるからお得」と聞いて孫を受取人にする方がいますが、2割加算がかかると思ったほど有利にならないこともあります。誰を受取人にするかは、加算の有無まで含めて考えたいところ。

5-3. 一時払い終身保険などの選択肢

非課税枠を埋める手段として、契約時にまとめて保険料を払い込む「一時払い終身保険」を使う方法があります。年齢や健康状態の条件が比較的ゆるやかな商品もあり、預貯金の一部を保険に置き換えて非課税枠を使い切る、という考え方です。商品ごとに条件は違うので、ここでは「そういう選択肢がある」という紹介にとどめておきますね。

5-4. 相続税が0円でも「申告」は必要なことがある

ここは「税金が0円」と「申告しなくていい」が別物になりやすく、つまずく方が多いところ。整理しておきます。

保険金が非課税枠にすっぽり収まり、財産の合計も基礎控除以下なら、相続税はかからず、申告も納税も原則として不要です。ここはシンプル。

気をつけたいのは、特例や軽減を使って税金を0円にしたケース。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、申告して初めて使えるしくみなので、結果が0円でも申告そのものは必要になります。「0円だから出さなくていい」と放っておくと、せっかくの軽減が使えなくなってしまうことも。

もうひとつ、相続が始まる前の一定期間にもらった生前贈与の加算にも注意。これを足し戻すと基礎控除を超えて、申告が必要になるケースがあります。非課税枠の中だけを見て「うちは関係ない」と早合点しないほうが安心ですね。

なお、さきほどの例②のように受取人が自分で保険料を払っていた場合は、相続税ではなく所得税（一時所得）の話。この場合は確定申告が必要になることもあります。

相続専門税理士 藤本のチェックポイント

受取人の欄って、保険に入ったときのまま何十年も見直していない、という方が驚くほど多いんです。お子さんが独立されたり、ご家族の状況が変わったりしているのに、受取人だけ昔のまま。せっかくの非課税枠を活かすなら、「誰が相続税を負担するのか」を起点に受取人を考えるのがおすすめです。とはいえ、ご家庭ごとに事情は違いますから、「うちの場合はどうするのがいいの？」という形でご相談いただければ、一緒に最適な形を探していきます。証券を一度引っぱり出して、受取人を確認してみてくださいね。

関連記事：死亡保険金の受取人は誰にすべき？3つの選び方を相続専門税理士が解説

参考：相続税額の2割加算（国税庁）

まとめ

生命保険の死亡保険金に相続税がかからないのは、大きく2つの条件がそろったときです。ひとつは、相続人が受け取る保険金が500万円×法定相続人の非課税枠に収まること。もうひとつは、保険金を含めた財産の合計が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人）の範囲に収まること。この2つをクリアすれば、保険金に税金はかかりません。

枠を超えてしまっても、受取人を「実際に相続税を負担する人」にする、2割加算を避ける、といった工夫で負担は軽くできます。ただし、人数の数え方や受取人の選び方は思った以上に間違えやすく、ひとつのつまずきで無税になるはずが課税されてしまうこともあります。ご自身のケースで「かかるのか、かからないのか」をはっきりさせたいときは、家族構成と財産のメモを持って、気軽にご相談ください。

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