相続時精算課税制度とは？110万円の基礎控除と暦年課税との違いを相続専門税理士が解説

相続税 2026-09-13 藤本 敦子

相続時精算課税制度は、親や祖父母からの贈与について、累計2,500万円まで贈与税をかけずに財産を移せる制度です。超えた部分にかかる税率も一律20%。

ただし名前のとおり、贈与した人が亡くなったときに相続財産へ足し戻して精算します。贈与税が消えるのではなく、相続税を計算するときまで納税を先送りする仕組みです。

令和6年の改正でこの制度に年110万円の基礎控除がつきました。110万円以下なら贈与税の申告も要りませんし、相続のときに足し戻されることもありません。

改正で使い勝手は変わりましたが、一度選ぶと暦年課税には二度と戻れません。生前贈与でどちらを選ぶかは、渡す金額と年数で決まります。

執筆者

相続税専門税理士 / ラクソウ代表

藤本 敦子

中国税理士会 広島西支部所属：登録番号139011。広島県出身。横浜国立大学卒業後、監査法人トーマツ入所。2018年に税理士登録し、相続税の申告を専門に取り扱う税理士事務所を設立。広島テレビのテレビ派にコメンテーター出演。相続税申告、相続対策、コンサルティングなど、資産税業務が得意。

■保有資格
税理士（登録番号：第139011号）
公認会計士（試験合格）

■経歴
広島 ノートルダム清心高等学校 卒業
横浜国立大学 経営学部 卒業
有限責任監査法人トーマツ 入所
藤本敦子税理士事務所 / ラクソウ 設立

■得意分野
・相続税の申告
・生前贈与/遺言書のサポート
・不動産評価の最適化
・二次相続/事業承継の税務アドバイス

1. 相続時精算課税制度とは？2,500万円まで無税

2,500万円まで税金かからないの？めちゃくちゃお得じゃない。

待ちいな。かからへんのやなくて、後回しにしてるだけやで。親が亡くなったときにまとめて計算し直すんや。

1-1. 贈与時に納め、相続時に精算する仕組み

相続時精算課税制度は、暦年課税に代えて選べるもうひとつの課税方法です。

贈与した年ごとに贈与税を納め、その贈与をした人が亡くなったときに、贈与した財産と相続財産を合計して相続税を計算する。

すでに納めた贈与税は、その相続税から差し引きます。差し引ききれない分は還付の対象です（相法21の9〜21の18）。

高齢の方が持っている資産を早い時期に次の世代へ移すと、社会のなかでお金が動きやすくなる。贈与税と相続税をひと続きで捉えるこの制度が置かれた理由はそこにあります。

暦年課税は、贈与のたびに課税が完結する。精算課税のほうは、贈与税と相続税をひとつながりの納税として扱う建て付けです。この違いが分かると、精算という名前の意味も飲み込みやすくなります。

累計2,500万円までは特別控除で贈与税がかかりません。超えた部分には一律20%。暦年課税の税率が10%から55%まで上がっていくのと比べると、まとまった金額を一度に動かすときの負担はぐっと軽くなります。

1-2. 使えるのは誰か

贈与する側とされる側、それぞれに条件があります。

年齢の判定はどちらも「1月1日」です。年の途中で60歳になる方は、その年の贈与では使えません。誕生日が12月の方だと、まる1年待つことになります。

もうひとつ、養子縁組より前にした贈与は対象外です（相法21の9④）。戸籍上の親子関係が要るという意味では、実の親でも養親でも扱いは変わりません。

相続専門税理士 藤本のチェックポイント

「今年60歳になったので使えますよね」とご相談をいただくことがあるんですが、判定は1月1日時点なんです。お誕生日を迎えていても、1月1日に59歳だった年の贈与には使えません。年内に急いで贈与されるより、翌年の1月まで待たれたほうが確実ですよ。

1-3. 撤回できない継続適用という重い性質

届出書を出したら撤回できません（相法21の9⑥）。しかも撤回できないだけでなく、その贈与者からの贈与は以後すべてこの制度が適用されます（相法21の9③）。

父について選んだら、父からの贈与は生涯にわたって精算課税。2年目は暦年課税に切り替える、といった使い分けはできません。

贈与のときに軽く、相続のときにまとめて。

参考：相続時精算課税の選択（国税庁）

2. 令和6年改正で年110万円の基礎控除が新設された

令和6年から110万円の基礎控除がついたんやで。これがけっこう大きいねん。

えっ、暦年課税の110万円とは別なの？

2-1. 110万円以下は申告不要で相続時の加算もなし

令和6年1月1日以後の贈与から、相続時精算課税に年110万円の基礎控除が設けられました（相法21の11の2、措法70の3の2）。

改正前は1万円の贈与でも申告書を出す必要がありましたが、基礎控除の範囲内なら申告は不要になりました（相法28①）。

効き目はそれだけではありません。相続のときに足し戻す金額も贈与額から基礎控除を引いた残りに変わりました。毎年110万円ずつ贈与していれば、加算される金額はゼロ。

2-2. 父母の両方から受けたときの110万円の按分

見落とされやすいのが、贈与する人が複数いる場合の扱いです。110万円は一人につき110万円ではありません。特定贈与者ごとの贈与税の課税価格で按分します（相法21の11の2②）。

計算式は次のとおりです。

国税庁が挙げている例で見てみます。父から600万円、母から400万円の贈与を受け、両方について精算課税を選んだ場合。

• 父からの贈与に使える基礎控除：110万円 × 600万円 ÷ 1,000万円 ＝ 66万円
• 母からの贈与に使える基礎控除：110万円 × 400万円 ÷ 1,000万円 ＝ 44万円

相続専門税理士 藤本のチェックポイント

ご夫婦それぞれから110万円ずつ贈与を受けて、合計220万円が非課税になると思い込んでおられた方がいらっしゃいました。お父さまとお母さまの両方で精算課税を選ぶと、110万円は分け合う形になるんです。お二人から受けるご予定があるなら、片方は暦年課税のままにしておく、という選び方も考えてみてくださいね。

2-3. 暦年課税の110万円とは別枠

精算課税の基礎控除と、暦年課税の基礎控除は別の枠です。父からの贈与に精算課税を選び、母からは暦年課税のままにしておけば、それぞれ110万円ずつ引けます。

按分の話と矛盾するようですが、違いは両方を精算課税にしたかどうか。110万円の按分が起きるのは特定贈与者が複数いるときだけで、暦年課税を続けている贈与者は按分の計算に入りません（相法21の11の2②）。

非課税の枠は、贈与する人の数だけ増えるわけではありません。

参考：相続時精算課税に係る基礎控除（国税庁）

3. 暦年課税とどちらが得か？改正で有利不利が動いた

3-1. 2つの制度の違い

贈与税の税率の刻みが細かいので、金額が大きくなるほど一律20%の重みが増します。

3-2. 暦年課税の7年ルールと経過措置

令和5年度の改正で、暦年課税の贈与を相続財産に足し戻す期間が3年から7年に延びました（相法19①）。ただし経過措置があり、一気に7年になるわけではありません。

参考：贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）（国税庁）

3-3. 同じ条件で比べると、税負担はこう変わる

差は173万円。精算課税のほうが軽くなりました。

同じ金額を同じ年数かけて渡しているのに差がつくのは、精算課税の110万円は加算されず、暦年課税の110万円は加算されるからで、8年ぶんの880万円の差がそのまま課税価格に乗ってきます。

改正前は逆でした。精算課税に基礎控除はなく、暦年課税の加算は3年だけ。定石は、長い年数をかけられるなら暦年課税が有利というものでした。令和6年を境に前提が変わっています。

相続税の計算方法そのものは変わっていませんが、どちらの制度を選ぶかで課税価格が動く。判断の材料は改正前と別物になったと考えてください。

有利不利は、改正の前と後で入れ替わりました。

関連記事：相続税の税率は10%〜55%の8段階・速算表の見方を専門税理士が解説

参考：相続税の税率（国税庁）

4. 向いている人・向いていない人

じゃあもう全員が精算課税でいいんじゃない？

そう単純やないねん。使えへんようになる特例もあるし、撤回できひんのが効いてくる場面もある。

4-1. 2,500万円と一律20%が生むメリット

値上がりしそうな自社株や不動産を早めに動かしたいとき、相続税の面でこの制度の性格が効いてくる。

評価3,000万円の自社株を贈与しておけば、相続時に5,000万円へ値上がりしていても加算されるのは贈与時の3,000万円のままですし、逆に値下がりしても3,000万円で固定されます。

値動きの向きを読み違えると、この性格は裏目に出ます。

4-2. 撤回できないことが生むデメリット

4-3. 判断を分ける小規模宅地等の特例

自宅の土地を持っている方は、慎重に考えたほうがよさそうです。

小規模宅地等の特例を使えば自宅の土地は330㎡まで評価が8割下がります。精算課税で贈与してしまうと、その道が閉じます。

評価5,000万円の土地なら、特例で1,000万円になるはずだったものが5,000万円のまま加算される。差は4,000万円です。

一方、現金や値上がりしそうな株を短期間で動かしたい方には向きます。相続財産が基礎控除の範囲に収まりそうなご家庭なら、贈与税を払わずに名義を移せるという点で使いやすい制度です。

差は618万円。土地の贈与には登録免許税が評価額の2.0%かかり、不動産取得税も別に生じます。

防ぐ手だては順番だけです。自宅の土地に小規模宅地等の特例が使えるかを先に確かめ、使えるなら土地は相続で渡す。精算課税に載せるのは預貯金や値上がりしそうな株にとどめる。

相続専門税理士 藤本のチェックポイント

「撤回できないって本当ですか」というご質問を、ほんとうによくいただきます。本当なんです。ですから、ご自宅の土地をお持ちの方から精算課税のご相談を受けたときは、まず小規模宅地等の特例が使えるかどうかを先に確かめるようにしています。順番を逆にすると、取り返しがつかなくなりますから。

決め手になるのは、自宅の土地があるかどうか。

関連記事：法定相続人とは？範囲・順位・3つの非課税枠を相続専門税理士が解説

5. 届出書はいつ・どこに出すか

110万円までなら申告いらないんでしょ。じゃあ税務署には何も出さなくていいよね。

そこがややこしいねん。申告はいらんくても、最初の年の届出書は出さなあかんのやで。

5-1. 提出期限と提出先

「相続時精算課税選択届出書」を、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、受贈者の納税地の所轄税務署長へ提出します（相法21の9②）。

提出は贈与者ごとに、最初の年だけ。父と母の両方について選ぶなら、届出書は2通です。

贈与額が110万円を超えるなら、贈与税の申告書と一緒に出します。110万円以下で申告書を出さない場合は届出書だけを単独で提出できます。届出書の「提出方法」欄にチェックを入れる形です。

5-2. 添付する書類

添付するのは1通の書類です。受贈者の戸籍の謄本または抄本など、次の2点を証明できるものを用意します。

• 受贈者の氏名、生年月日
• 受贈者が贈与者の直系卑属である推定相続人または孫であること

参考：相続時精算課税選択届出書に添付する書類（国税庁）

5-3. 贈与者や受贈者が亡くなった場合

届出書を出す前に当事者が亡くなることもあります。取扱いを定めているのは相続税法基本通達21の9-2です。

受贈者が亡くなった場合は、その相続人や包括受遺者（贈与者を除く）が、相続開始の翌日から10か月以内に代わって提出できます。

申告がいらない年でも、最初の届出だけは別物です。

6. 贈与した人が亡くなったときにどうなるか

贈与でもらったお金、もう使っちゃったんだけど。

使うててもな、贈与したときの値段で足し戻すんやで。手元に残ってるかどうかは関係あらへん。

6-1. 贈与時の価額で加算し、納めた贈与税を差し引く

特定贈与者が亡くなると、精算課税で贈与された財産を相続税の課税価格に加算します。加算するのは贈与したときの価額です（相基通21の15-1）。その後に値上がりしても値下がりしても加算する金額は動きません。

すでに納めた贈与税は、相続税額から差し引きます。差し引ききれない分は還付の対象です。

相続税がかからないご家庭でも、過去に精算課税で贈与税を納めていたのなら、申告書を出すことで納めすぎた分が戻ってきます。

この還付を知らないまま申告せずにおられる方が意外といらっしゃいます。

6-2. 使ってしまった財産も贈与時の価額で加算

贈与を受けた財産が相続開始の時点で残っていなくても、加算します（相基通21の15-2）。生活費に充てた、車を買い替えた、値打ちがなくなった、どの理由であっても贈与時の価額で計算に入ります。

6-3. 相続で何ももらわなくても申告が必要になる

精算課税を使った人は、相続や遺贈で財産を取得しなかった場合でも、その財産を取得したものとみなされます（相法21の16）。相続税法では特定納税義務者と呼ばれる立場です（相法1の3①五）。

6-4. 災害で土地や建物が被害を受けたときの例外

「贈与時の価額で固定される」という原則に、ひとつだけ例外があります。

精算課税で贈与を受けた土地または建物が災害で相当の被害を受けた場合です。対象になるのは、贈与の日から贈与者の相続税の申告期限までの間に起きた被害にかぎられます。

税務署長の承認を受ければ、加算する価額から被害を受けた部分の価額を控除できますが、保険金や損害賠償金で補てんされた金額は、控除できる被害額から除きます（措法70の3の3）。

承認申請は、原則として災害が発生した日から3年を経過する日までに、受贈者の贈与税の納税地の所轄税務署長へ。期限を過ぎると使えません。

使っていても、残っていても、扱いは同じ。

関連記事：相続手続きの流れ6ステップと期限一覧【相続専門税理士が解説】

参考：災害により被害を受けた場合の相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する承認申請手続（国税庁）

7. 見落とすと追徴課税になる落とし穴

7-1. 他の相続人の精算課税は開示請求で確認

相続税の申告で厄介なのが、他の相続人が過去に精算課税を使っていたかどうかです。使っていれば、その財産も課税価格に入れて相続税を計算しなければなりません。

ところが本人が贈与税の申告書をなくしていたり、ずいぶん前のことで忘れていたりすると、確かめようがない。

こういうとき、被相続人の所轄税務署長に開示を請求できます（相法49①）。他の相続人が被相続人から受けた贈与について、贈与税の課税価格の合計額を教えてもらう手続きです。

税務署長は請求から2か月以内に開示しなければならないと定められています（相法49③）。請求できるのは相続開始の年の3月16日以後です。

開示を求めずに、分からないまま加算せずに申告するとどうなるか。

税務署は、過去の贈与税の申告データを手元に持っています。他の相続人が精算課税で受けた財産を課税価格に入れ忘れて提出すれば、その未計上はあっさり判明します。過少申告加算税や延滞税が上乗せされる。

相続人が認知症でいらっしゃる、分割協議がもめている、贈与が20年前で誰も覚えていない、そういう場面ほど開示請求を使う価値があります。

相続専門税理士 藤本のチェックポイント

ご兄弟のあいだで「昔なにかもらったかもしれない」という話が出たときは、記憶をたどるより開示請求をおすすめしています。2か月かかりますので、申告期限の10か月から逆算すると、動き出すのは早いほうがいいんです。もめている案件ほど、数字を税務署から取ってくるほうが話が早いこともありますよ。

参考：贈与税の申告内容の開示請求手続（国税庁）

7-2. 不動産を贈与すると取得税と登録免許税がかかる

不動産の相続と比べると、贈与は流通コストが高くつきます。差が出るのは、登録免許税と不動産取得税の2つです。

贈与税がゼロでも、手数料まで含めると持ち出しが出る。土地や建物を動かすときは、税金以外の費用も並べて比べてください。

調べる手だてがあるのに、使わないまま出していませんか。

関連記事：名義預金とは？相続税がかかる5つの判定基準を相続専門税理士が解説

まとめ

相続時精算課税制度は、累計2,500万円まで贈与税をかけずに財産を移せる制度です。贈与した人が亡くなったときに相続財産へ足し戻して精算します。

令和6年から年110万円の基礎控除がつき、その部分は申告も不要で相続時にも加算されません。改正後は、同じ金額を同じ年数かけて渡すなら暦年課税より軽くなる場面が増えています。

ご自宅の土地をお持ちかどうかで、選ぶべき道はかなり変わります。小規模宅地等の特例で330㎡まで8割減額できるはずだった土地を精算課税で贈与してしまうと、その道は閉じたままです。

贈与を実行される前の段階でかまいません。一度ご相談ください。

よくある質問