「で、結局いつ、どこに、どうやって払うんですか」 相続税の申告のご相談で、申告書の話が一段落したあとに、必ずと言っていいほど聞かれる質問です。 答えは、亡くなった日の翌日から10か月以内に、亡くなった

亡くなった方の入院費や治療費が未払いのまま残り、死亡後に相続人が病院へ支払った。この場合、その未払医療費は「債務控除」として遺産から差し引けます。 相続税の申告で課税価格が下がり、税額もその分だけ下が

相続時精算課税制度は、親や祖父母からの贈与について、累計2,500万円まで贈与税をかけずに財産を移せる制度です。超えた部分にかかる税率も一律20%。 ただし名前のとおり、贈与した人が亡くなったときに相

家族信託を組んでも、相続税が安くなることはありません。信託した自宅や預貯金は「信託受益権」という権利に姿を変えるだけで、そのまま相続税の課税価格に入ります。 評価額の出し方も、基礎控除の額も、税率も、

相続税の非課税枠は、法定相続人が1人なら3,600万円、2人なら4,200万円、3人なら4,800万円です。基礎控除と呼ばれるこの枠に遺産の合計が収まっていれば、相続税はかかりませんし申告も要りません

勤務先から振り込まれた死亡退職金は、亡くなった方の預金口座をいちども通っていません。それでも相続税の申告では課税対象として計算に入れます。ここを落とすと、あとから税務署に指摘されます。 死亡退職金には

亡くなった方の部屋から、証券会社の封筒が1通だけ出てきた。通帳をさかのぼっても配当金らしき入金は見当たらず、パソコンにもネット取引の痕跡がない。こういう状態から株式を探し出すときの最後の手段が、証券保

父親の部屋を片づけていたら、見覚えのない銀行のキャッシュカードが1枚出てきた。通帳はない。取引があったのかどうかも分からない。相続税の申告をお手伝いしていると、こういうご相談が毎年いくつも入ってきます

親御さまが亡くなったあと、記帳しようとした通帳の残高が動かない、引き落としも止まっている。相続税の申告のご相談でも、そうした声を最初にうかがうことが少なくありません。銀行口座の凍結は、多くのご家族が相

銀行の窓口で「出生から死亡までの戸籍をすべてそろえてください」と言われ、その場で固まってしまう。相続のご相談でよくある場面です。1通で足りると思っていたら5通も6通も要ると言われ、しかも古いものは手書

名前は物々しいのに、中身は「誰が何をもらうかを紙にして、全員でハンコを押しただけ」の書類です。ただ、その「だけ」の紙で、家の名義変更も、預金の払い戻しも、相続税の申告も動く。逆に、これが無いと多くの手

「親が亡くなったら相続税を払わなきゃいけないの？」——そんな不安をお持ちの方は少なくありません。相続税の申告とは、亡くなった方から財産を引き継いだときに行う、税金の手続きのことです。 現金や不動産(土