法定相続情報一覧図とは？取得方法・必要書類・書き方を相続専門税理士が解説

相続税 2026-06-27 藤本 敦子

被相続人の戸籍を1枚の図にまとめ、その内容を法務局が証明する仕組み。これが法定相続情報証明制度で、交付される書類が「法定相続情報一覧図」です。戸籍の束の代わりになり、相続登記から相続税の申告まで、各窓口で使い回せます。

先に、判断の軸を一つ。この一覧図が活きるかどうかは、手続き先の数で大きく変わります。提出先が多いほど効果は大きく、とくに金融機関が複数あるご家庭で威力を発揮します。逆に提出先が1か所で終わるご家庭では、交付までの1〜2週間を待つぶん、メリットは小さくなります。

とはいえ、作るべき場面ではこれ以上ない時短ツールになります。問題は、知らずに作ると確実に作り直しになる落とし穴がいくつかあること。相続税の申告での続柄、代襲相続での書き方。このあたりを、税理士の立場で遠慮なく書きます。

執筆者

相続税専門税理士 / ラクソウ代表

藤本 敦子

中国税理士会 広島西支部所属：登録番号139011。広島県出身。横浜国立大学卒業後、監査法人トーマツ入所。2018年に税理士登録し、相続税の申告を専門に取り扱う税理士事務所を設立。広島テレビのテレビ派にコメンテーター出演。相続税申告、相続対策、コンサルティングなど、資産税業務が得意。

■保有資格
税理士（登録番号：第139011号）
公認会計士（試験合格）

■経歴
広島 ノートルダム清心高等学校 卒業
横浜国立大学 経営学部 卒業
有限責任監査法人トーマツ 入所
藤本敦子税理士事務所 / ラクソウ 設立

■得意分野
・相続税の申告
・生前贈与/遺言書のサポート
・不動産評価の最適化
・二次相続/事業承継の税務アドバイス

1. 法定相続情報証明制度とは？「制度」と「一覧図」の関係

まず言葉の整理を。似た名前が2つあって、ここで多くの方が混乱します。法定相続情報証明制度が仕組み、法定相続情報一覧図がその仕組みで出てくる書類。制度＝枠組み、一覧図＝紙。これだけ押さえれば十分です。

要するに、自販機が「制度」で、出てくるジュースが「一覧図」やな。

あ、それなら分かるかも。紙のほうが一覧図なのね。

1-1. 一覧図は「戸籍の束を1枚にした、法務局お墨付きの書類」

一覧図の正体は、戸籍の束を1枚に圧縮した法務局のお墨付きです。亡くなった方の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍。これを家系図のような1枚に置き換え、登記官が戸籍と突き合わせて認証文を付ける。だから各窓口が、戸籍の束の代わりに受け取ってくれます。ただの自作メモとは、重みがまるで違います。

1-2. いつから始まった制度？

始まったのは平成29年（2017年）5月。当初の用途は相続登記が中心でした。そこから使い道が広がり、今は相続税の申告にも金融機関にも使えます。戸籍そのものの集め方は相続に必要な戸籍謄本にまとめました。

参考：「法定相続情報証明制度」について（法務局）

2. 法定相続情報一覧図は何に使える？5つの使い道

どうせ法務局と銀行くらいでしょ？使える場所、そんなに無いよね。

ちゃうちゃう、もっと広いで。登記、預金、株、税務署、年金。主だったところは押さえとる。

戸籍の束の代わりに使える主な場面は、5つ。

• 相続登記（不動産の名義変更）
• 預貯金の払戻し・名義変更（銀行）
• 有価証券（株式・投資信託）の名義変更（証券会社）
• 相続税の申告（税務署）
• 年金など、死亡に伴う手続き

交付は無料。必要な枚数だけ出してもらえます。効果が大きいのは、ここで提出先が多いとき。同じ一覧図を何枚も使い回せるからです。逆に1〜2か所で終わるなら、交付までの待ち時間ぶん、メリットは小さくなります。

相続専門税理士 藤本のチェックポイント

ご相談のなかで「全部の窓口で使える」と思い込んでいる方がときどきいらっしゃいます。実際は、提出先によって受け付けない・別書類を求めることもあります。使う前に、その窓口で一覧図が使えるか一本電話で確認する。これだけで二度手間がかなり減ります。

参考：「法定相続情報証明制度」について（法務省）

3. 相続税の申告で使うときの「続柄」の落とし穴

ここからは本業の話なので、はっきり書きます。相続税の申告書には、相続人が誰かを示す書類を付けます。平成30年4月以後、その戸籍の束に代えて一覧図の写し1枚を添付できるようになりました。写しをコピー機で複写したものでも構いません。

ところが、この続柄の書き方でつまずいて、作り直しになる方がいます。

3-1. 申告に使うなら、続柄は戸籍どおりに

申告に使う一覧図は、子の続柄を「長男」「長女」と戸籍どおりに書く。まとめて「子」と書いた一覧図は、相続税の申告では受け付けてもらえません。例外はありません。実子か養子かが判別できないからです。養子がいれば、その養子の戸籍謄本（または抄本）も一覧図とは別に添えます。

えっ、「子」って書いたらダメなの？ふつう、子は子じゃないの？

気持ちは分かる。けど税務署は実子か養子かで扱いを変えるから、そこを見たいんや。

関連記事：相続手続きの流れ6ステップと期限一覧【相続専門税理士が解説】

参考：相続税の申告書の添付書類の範囲が広がりました（国税庁）

4. 取得に必要な書類

必要なのは、基本この4つ。

骨が折れるのは、ほぼ故人の戸籍一式です。出生までさかのぼると、結婚や転籍で本籍が何度も変わっていて、複数の役所をまたぎます。

戸籍だけ集めたらええんちゃうの、って思うやろ？住民票の除票と、申し出る本人の確認書類も要るで。

あ、戸籍以外もいるんだ。メモしとこ。

令和6年3月からの戸籍の広域交付で、最寄りの窓口でまとめて取れるようになりました。負担は確実に減っています。ただし兄弟姉妹分は対象外、郵送や代理人では使えない、といった例外あり。取り方の詳細は別記事にまとめています。

関連記事：相続に必要な戸籍謄本とは？取得方法・読み方を税理士が解説

参考：必ず用意する書類／必要となる場合がある書類（法務局）

5. 取得の流れと、自分で申請する手順

流れ自体はシンプルや。戸籍を集める、図を書く、申出書を出す。これだけ。

3つだけ？それなら自分でもいけそう。

流れは3ステップ。

1. 必要書類（戸籍一式など）を集める
2. 法定相続情報一覧図を自分で作成する
3. 申出書を書いて、戸籍・一覧図と一緒に法務局へ提出する

提出後、登記官が中身を確認し、問題なければ認証文付きの写しを交付。出した戸籍一式も一緒に返ってきます。

5-1. どこの法務局に出す？

申し出る先は、次の4つのどれか1つを管轄する法務局。

• 故人の本籍地（亡くなった時の本籍）
• 故人の最後の住所地
• 申し出る人の住所地
• 故人名義の不動産の所在地

窓口でも郵送でも可。遠方なら郵送一択でしょう。

5-2. どれくらいで交付される？

日数は正直に書きます。法務局として「何日で出す」という公表値はありません。混み具合と管轄しだいで、1〜2週間が目安。これより早い保証はどこにもない、と思っておいたほうが安全です。急ぐなら、出す前に管轄へ電話一本入れておく。

相続専門税理士 藤本のチェックポイント

戸籍が1通でも抜けていると、その場で差し戻されます。とくに古い改製原戸籍は遠方の役所に眠っていることがあり、ここで足止めされる方は少なくありません。提出前に、出生まで戸籍が切れ目なくつながっているかを一度だけ指でたどってみてください。抜けが見つかるのは、たいていこの瞬間です。

参考：法定相続情報証明制度の具体的な手続について（法務局）

6. 一覧図の書き方・記載例【代襲相続・養子・数次相続】

ここに、見落とされやすいルールが一つあります。代襲相続で先に亡くなった子の名前は、一覧図に書きません。氏名は載せず、「被代襲者（令和○年○月○日死亡）」とだけ記します。相続関係説明図や家系図とは、ここが決定的に違うところです。

一覧図そのものは、A4の白い紙。故人を中心に相続人を線でつなぎ、故人は氏名・最後の住所・本籍・生年月日・死亡年月日、相続人は氏名・生年月日・続柄を書きます。相続人の住所は任意。書いておくと、相続登記で住民票を省けることがあります。

6-1. 死亡した相続人がいるとき（代襲相続）

子の誰かが先に亡くなり、その子（故人から見た孫）がいれば、孫が代わりに相続人になる。これが代襲相続です。

亡くなった長男の名前、書きたくなっちゃうけど、書かないのが正解なのね。

そう。一覧図は「いま相続する人」を示す図やから、亡くなった本人は名前なしで「被代襲者」だけ、や。

6-2. 養子・数次相続のとき

養子も相続人。続柄は「養子」と戸籍どおりに書く。申告で使うなら、ここも効きます。数次相続（手続き中に相続人が亡くなり、次の相続が始まること）は厄介で、一覧図は故人1人につき1枚。まとめて1枚にはできません。全体像を見せたいなら、認証のない相続関係説明図を別に添える手があります。誰が相続人になるかの基本は法定相続人に。

関連記事：法定相続人とは？範囲・順位・3つの非課税枠を相続専門税理士が解説

参考：主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例（法務局）

7. デメリット・費用・有効期限などの注意点

ネットで「一覧図さえあれば万能」って見たよ。これ一枚あれば全部いけるんでしょ？

それは盛りすぎや。便利やけど、向かへん場面もちゃんとある。順に見てこか。

先に結論を。「一覧図さえあれば万能」は誤りです。できないこと・使えない場面が、はっきりあります。提出先が少ないなら、無理に作らない選択もあります。理由を順に書きます。

7-1. デメリット・使えないケース

一覧図は、戸籍どおりの相続関係を写すだけのもの。その後の事情は映りません。相続放棄をした人も載りますし（放棄の結果は反映されない）、廃除された人は載らない。遺産分割の中身も出てきません。代襲相続だと被代襲者が名前なしで読み取りにくく、戸籍の束の提出を求める金融機関もあります。さらに、故人や相続人が日本国籍を持たないなどで戸籍をそろえられない場合は、そもそも使えません。

7-2. 費用

法務局の交付手数料はゼロ。何枚もらっても無料です。お金がかかるのは戸籍のほう。全部事項証明書が1通450円、除籍・改製原戸籍が1通750円。郵送なら切手代も乗ります。作成や申出を専門家に頼めば、その報酬は別です。

7-3. 有効期限・再交付・委任

写しそのものに、法律上の有効期限はありません。ただし銀行や証券会社が独自に「発行から3か月以内」などと区切ることはある。提出先しだいです。法務局での保管は、申出日の翌年から起算して5年。その間は何度でも無料で再交付できます。ただし再交付を申し出られるのは当初の申出人だけで、ほかの相続人が受け取るには委任状が要ります。申し出自体は、親族のほか税理士や司法書士などの専門家に代理を頼めます。

相続専門税理士 藤本のチェックポイント

枚数は、見込みより1〜2枚多めに頼んでおくのがおすすめです。あとから足りずに再交付すると、また交付待ちの時間が発生します。手続き先の数を先に数えて、予備を上乗せしておく。地味ですが、これがいちばん時間を節約します。

まとめ

最後に、判断の軸を。一覧図の効果は、手続き先の数で決まります。提出先が多いなら、これ以上ない時短ツール。少ないなら、交付待ちのぶんメリットは小さくなります。まずは提出先の数を数える。話はそこからです。

そして作ると決めたなら、外してはいけない点が3つ。相続税の申告で使う続柄は「子」ではなく戸籍どおりに。代襲相続は被代襲者を名前なしで。数次相続は人ごとに1枚。ここを外すと、ほぼ確実に作り直しです。相続の現場で、その時間がいちばん惜しい。

戸籍集めや一覧図の作成でつまずきそうなとき、相続税の申告とまとめて進めたいときは、相続専門の税理士に一度ぶつけてください。

関連記事：相続税の申告とは？仕組み・控除・計算方法・手続きの流れを税理士がわかりやすく解説

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