生命保険金を受け取った方から、こんな相談をよくいただきます。「これ、父の預金でも家でもないのに、相続税がかかると言われました」と。答えは、かかります。亡くなった本人の財産ではないのに相続税の対象になる

亡くなった親の口座を確認していたら、自分名義なのに身に覚えのない定期預金が出てきた。これは名義預金の典型的なパターンです。名義預金とは、口座の名義は家族でも、実際にお金を出して管理していたのが被相続人

名寄帳（なよせちょう）は、亡くなった方がその市区町村に持っていた土地や家屋を、所有者ごとにまとめた一覧表です。相続が始まって最初に取りかかるのが、不動産の洗い出し。ここで手元の納税通知書だけを頼りにす

被相続人の戸籍を1枚の図にまとめ、その内容を法務局が証明する仕組み。これが法定相続情報証明制度で、交付される書類が「法定相続情報一覧図」です。戸籍の束の代わりになり、相続登記から相続税の申告まで、各窓

親や配偶者が亡くなると、葬儀や役所への届け出に追われるなかで、もうひとつ期限の決まった手続きがやってきます。「準確定申告」です。亡くなった方のその年の所得税を、相続人が代わりに申告して納めるもので、相

お父さまの相続を終えてホッとしたのもつかの間、数年後にお母さまが亡くなって、今度はぐっと重い相続税の通知が届いた。実務でたびたび出会う場面です。 二次相続とは、最初の相続で配偶者が財産を受け取ったあと

身近な人が亡くなって相続税を納めた数年後、また別の家族の相続が始まる。そんなふうに短い間隔で相続が続くと、同じ財産にくり返し相続税がかかってしまいます。その負担をやわらげる制度が、相次相続控除です。

お葬式が終わってひと息ついたころ、「これだけかかったお葬式の費用、相続税ではどうなるんだろう」と気になる方は多いです。結論からお伝えすると、葬儀にかかった費用の多くは、相続税を計算するときに遺産から差

相続税には、配偶者だけが使える強力な軽減制度があります。正式名称は「配偶者の税額軽減」、通称「配偶者控除」と呼ばれているものです。 この制度の効果はとても大きく、配偶者が取得する遺産が1億6,000万

家族が亡くなると、悲しみに浸る間もなく手続きに追われる。実際に経験された方は、口をそろえて「こんなにやることが多いとは思わなかった」とおっしゃいます。 相続税の申告はもちろん、死亡届や年金の届出、口座

相続税の早見表は、遺産の金額と家族構成を当てはめるだけで概算税額が分かる一覧表です。相続税の申告についてはこちらの記事でまとめていますが、「まず金額だけ知りたい」という方はこの早見表だけチェックすれば

「うちの場合、法定相続人って誰になるんだろう？」——相続税の申告を進めるうえで、ほぼ全員がぶつかる最初の疑問です。法定相続人が何人いるかで基礎控除の額が変わりますし、生命保険金の非課税枠にも影響する。