相次相続控除とは？10年以内の相続で使える控除を相続専門税理士が解説

相続税 2026-06-09 藤本 敦子

身近な人が亡くなって相続税を納めた数年後、また別の家族の相続が始まる。そんなふうに短い間隔で相続が続くと、同じ財産にくり返し相続税がかかってしまいます。その負担をやわらげる制度が、相次相続控除です。

10年以内に二度の相続があった人なら、二度目の相続税から一定額を差し引けます。ただ、計算式がちょっと独特で、「使えるはずなのに気づかなかった」という見落としもけっこう多い控除なんです。

この記事では、相続税の申告で押さえておきたい相次相続控除の仕組みを、要件・計算方法・申告のしかたまで順番に見ていきます。

執筆者

相続税専門税理士 / ラクソウ代表

藤本 敦子

中国税理士会 広島西支部所属：登録番号139011。広島県出身。横浜国立大学卒業後、監査法人トーマツ入所。2018年に税理士登録し、相続税の申告を専門に取り扱う税理士事務所を設立。広島テレビのテレビ派にコメンテーター出演。相続税申告、相続対策、コンサルティングなど、資産税業務が得意。

■保有資格
税理士（登録番号：第139011号）
公認会計士（試験合格）

■経歴
広島 ノートルダム清心高等学校 卒業
横浜国立大学 経営学部 卒業
有限責任監査法人トーマツ 入所
藤本敦子税理士事務所 / ラクソウ 設立

■得意分野
・相続税の申告
・生前贈与/遺言書のサポート
・不動産評価の最適化
・二次相続/事業承継の税務アドバイス

1. 相次相続控除とは（読み方と制度の趣旨）

「そうじそうぞく」って、お掃除か何かの控除なの…？

ちゃうちゃう、読み方は「そうじそうぞく」で合うてるけど、意味は全然ちゃうで。相続が立て続けに起きたときの控除やねん。

1-1. 読み方と制度の概要

「相次相続」は「そうじそうぞく」と読みます。「相次ぐ＝あいつぐ」の字を使っていて、相続が次々と起こる状況を指す言葉ですね。

相次相続控除は、最初の相続（一次相続）から次の相続（二次相続）までが10年以内だった場合に、二次相続の相続税から一定額を控除できる制度です。根拠は相続税法第20条。

たとえば、お父さんが亡くなってお母さんが財産を相続した。その数年後にお母さんも亡くなって、子どもが相続する。このとき、お母さんが納めた相続税の一部を、子どもの相続税から差し引けます。

1-2. なぜ控除が認められるのか

理由はシンプルで、短い期間に同じ財産へ二重に税金がかかるのを和らげるためです。

相続税は本来、親から子、子から孫へと世代交代のたびにかかるもの。それが普通の流れ。でも、世代交代の間隔が極端に短いと、ほぼ同じ財産に対して何度も課税されることになります。10年のあいだに二回も相続税を納める、というケースですね。これはさすがに負担が重い。

そこで、前回の相続で納めた税額のうち一定割合を、今回の税額から戻してあげる。これが相次相続控除の考え方です。期間が短いほど控除額が大きくなる仕組みで、ここが地味に大事なポイント。

参考：No.4168 相次相続控除（国税庁）

2. 相次相続控除を受けられる人の要件

先に結論からいくで。この控除、使える人は意外と限られてんねん。

えっ、誰でも使えるわけじゃないの…？

2-1. 3つの適用要件

控除を受けるには、次の3つをすべて満たす必要があります。

ひとつ目の要件には注意が必要。対象は「相続人」に限られます。たとえば相続人ではない孫が遺贈で財産をもらった場合、その孫は相次相続控除を使えません。

2-2. 相次相続控除を使えないケース

要件の裏返しになりますが、次のような人は対象外です。

相続放棄をした人は使えません。相続放棄をすると、その人は初めから相続人でなかったものとみなされます（民法上の扱い）。相続人でない以上、ひとつ目の要件を満たせない、というわけです。たとえ実際に遺贈で財産を受け取っていても、放棄をしていれば控除は適用されません。

相続権を失った人（欠格・廃除）も、同じく対象外。

あと、前回の相続で相続税がかかっていなかった場合も使えません。要件の3つ目ですね。前回が基礎控除の範囲内で税額ゼロだったなら、そもそも「戻す税金」が存在しないからです。

相続専門税理士 藤本のチェックポイント

ご相談いただくなかで、「相続放棄したけれど生命保険金は受け取った。相次相続控除は使えますよね？」と聞かれることがあります。お気持ちはとてもよく分かるのですが、放棄をすると相続人ではなくなるので、この控除は使えないんです。放棄を検討するときは、こうした控除や非課税枠への影響もあわせて考えておくと安心ですよ。

参考：相続税法（e-Gov法令検索）

3. 相次相続控除の計算方法

ほな、実際にいくら控除されるか計算してみよか！

う、数式が出てくると急に不安になる…。

3-1. 控除額の計算式

相次相続控除額は、次の式で求めます。

記号の意味はこうです。

• A：今回の被相続人が、前回の相続で課された相続税額
• B：今回の被相続人が、前回の相続で取得した純資産価額
• C：今回の相続で、財産を取得した全員の純資産価額の合計
• D：今回の相続で、その相続人が取得した純資産価額
• E：前回の相続から今回の相続までの年数（1年未満は切り捨て）

ぱっと見ると複雑ですよね。でも分解すると、「前回納めた税額（A）を土台に、経過年数（E）に応じて目減りさせていく」だけの話です。1年経つごとに10分の1ずつ減って、10年でゼロになる。だから早い時期の二次相続ほど、戻ってくる額が大きくなる。

3-2. 数字を当てはめた計算例

言葉だけだとピンとこないですよね。具体的なケースで追ってみましょう。

3-3. 試算の目安

ざっくりした目安として、前回の相続から経過した年数が短いほど、また前回の相続税が大きいほど、戻ってくる額は大きくなります。逆に9年目・10年目だとほとんど残りません。

なお、相続税全体のおおよその税額は、当サイトの相続税シミュレーターで試せます。計算の考え方をもう少し知りたい方は相続税の計算もどうぞ。ただ相次相続控除を単体で精密に出すには、前回の申告書の数字が必要です。手元に前回の第1表があるか、まず確認してみてください。

関連記事：相続税の計算方法を5ステップで解説【早見表・シミュレーション付き】

4. 相次相続控除の申告手続き

テレビで「控除は自動で計算してくれる」って言ってたよ。だから何もしなくていいんだよね？

いやいや、それはちゃうで。控除は自分で書類に書いて申告せなあかんねん。

4-1. 第7表「相次相続控除額の計算書」の書き方

相次相続控除を使うときは、第7表「相次相続控除額の計算書」を作成します。流れはこうです。

まず「1 相次相続控除額の総額の計算」で、前回の相続の年月日・今回の相続の年月日・その期間（1年未満切り捨て）を記入します。続いて「10年 － 経過年数」を書く。さきほどのケースなら、7年なので「3年」ですね。

そのあと、前回の申告書の第1表から、被相続人が取得した純資産価額（B）と納めた相続税額（A）を転記します。前回の申告書がここで効いてくるので、捨てずに保管しておくことがほんとうに大事です。

総額を出したら、「2 各相続人の相次相続控除額の計算」で、相続人ごとの取得割合をかけて、それぞれの控除額を出していきます。算出した各人の控除額は、第8の8表を経由して、最終的に第1表の税額控除欄へ転記されます。ここまでつながって、はじめて相続税額に反映される仕組みです。

4-2. 必要な添付書類

第7表のほかに、前回の相続に関する資料が必要になります。前回の相続税申告書（第1表など、AとBの根拠になるもの）を準備しておきましょう。前回の申告書がないと、そもそも数字を埋められません。

4-3. 申告は必要?「申告不要」の誤解

ここ、誤解がとても多いところです。

「相次相続控除を使えば相続税がゼロになるから、申告はいらない」と思っている方がいます。でも、控除を適用するには第7表を付けて申告する必要があります。控除の結果として納税額がゼロになるとしても、申告という手続き自体は省略できないケースが基本です。

ちなみに、相次相続控除は配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例とは違い、「期限内申告が適用の絶対条件」とまでは定められていません。とはいえ、控除を反映させた申告書を出さなければ税務署は控除してくれません。「黙っていても向こうが引いてくれる」ものではない、と覚えておいてください。

相続専門税理士 藤本のチェックポイント

ご相談いただくなかで、前回の申告書を処分してしまって、AやBの数字が分からなくなっている方が本当に多いんです。再交付の手続きもありますが、時間がかかります。前回相続税を納めた記憶があるご家庭は、申告書一式を一か所にまとめて保管しておいてくださいね。それだけで、いざというときの手続きがぐっと楽になりますよ。

参考：相続税の申告書等の様式（国税庁）

5. 相次相続・数次相続・再転相続の違い

「数次相続」っていうのも聞いたことある。相次相続と同じこと…？

名前は似てるけど、別もんやで。混同しやすいから整理しとこか。

5-1. 相次相続と数次相続の違い

この2つ、字面が似ているのでよく混同されます。でも指している場面がまったく違います。

相次相続は、一次相続が「終わったあと」に、次の相続が新しく発生すること。それぞれの相続で、別々に申告と納税をします。今回お話ししている控除はこちら。

数次相続は、一次相続の遺産分割や申告が「終わらないうち」に、相続人の一人が亡くなって次の相続が始まってしまうこと。手続きが二重に重なっている状態ですね。

5-2. 再転相続・同時死亡との違い

再転相続も似た言葉ですね。これは、相続するか放棄するかを決める前（熟慮期間中）に相続人が亡くなり、その「選ぶ権利」ごと次の人へ移ること。数次相続の一種として語られることもあります。

同時死亡の推定は、事故などで複数の人が同時に亡くなり、どちらが先に死亡したか分からないケースの扱いです。この場合、亡くなった者どうしのあいだでは相続が起きなかったものとして処理されます。

このあたりは言葉が紛らわしいだけで、相次相続控除に直接関係するのは「相次相続」だけ、と押さえておけば大丈夫です。

6. 相次相続控除の注意点とよくある誤解

最後に、実務でつまずきやすいポイントをまとめとくで。

お願いします…!

6-1. 申告後に気づいたら（修正申告・更正の請求）

申告のときに相次相続控除を入れ忘れた。あとから使えると分かった。こういうケース、実は珍しくありません。

控除を入れ忘れて税額を多く納めすぎていた場合は、更正の請求で取り戻せる可能性があります。更正の請求ができる期間は、原則として申告期限から5年以内です。

こういう「使えたのに見落としていた」パターンは、事前に専門家へ相談しておくと防げます。

6-2. 配偶者の税額軽減との関係

税額控除には引く順番があります。相続税法では、配偶者の税額軽減を引いたあとに相次相続控除を引く、という順序です（控除の適用順は、配偶者の税額軽減が2番目、相次相続控除が5番目）。

配偶者の税額軽減は、配偶者が取得した財産のうち1億6,000万円まで（または法定相続分まで）は相続税がかからない、という大きな制度です。二次相続の場面では、この軽減と相次相続控除をどう組み合わせるかで最終的な税額が変わってきます。

配偶者の税額軽減の使い方とあわせて検討すると、家族全体の負担を抑えやすくなります。

6-3. 控除しきれない場合・遺産が未分割のとき

各人の相続税額より控除額のほうが大きい場合、引ききれなかった分は切り捨てになります。ほかの相続人に回したり、翌年に繰り越したりはできません。ここは少しもったいなく感じる部分ですね。

それから、申告期限までに遺産分割が決まらない（未分割の）ときは、各人の取得額（D）が確定しないため、相次相続控除も確定できません。いったん未分割のまま申告し、分割が決まったあとに修正申告や更正の請求で精算する。そういう流れになります。

参考：No.4168 相次相続控除（国税庁）

相続専門税理士 藤本のチェックポイント

ご相談いただくなかで、二次相続が近そうだと感じているご家庭ほど、一次相続の申告書を丁寧に残しておられます。相次相続控除は「前回の数字」がすべての出発点になります。いま手続き中の相続がある方は、控除のためにも、申告書をきちんと保管しておいてくださいね。一緒に先のことまで見据えて準備していきましょう。

まとめ

相次相続控除は、10年以内に相続が続いたときに、二度目の相続税から一定額を差し引ける制度です。ポイントを振り返ります。

• 対象は相続人だけ。相続放棄をした人や、前回相続税がかかっていない場合は使えません
• 控除額は前回納めた税額（A）をもとに、経過年数（E）が短いほど大きくなります
• 適用には第7表の作成と申告が必要。「黙っていても引かれる」ものではありません
• 入れ忘れても、納めすぎなら更正の請求で取り戻せる可能性があります

数字を扱う制度なので、ご自身のケースで迷ったら早めに確認するのが安心です。相続税全体の概算は相続税シミュレーターでも試せるので、まず大まかな見込みをつかんでおくのもおすすめです。

よくある質問