相続税はいくらからかかる？基準と判断方法をわかりやすく解説

相続コラム 2026-03-19 藤本 敦子

相続税はいくらからかかる？基準と判断方法を専門税理士が解説

「うちは相続税を払うことになるの？」——ご家族を亡くされた方から、最初にいただくご質問がこれです。結論からお伝えすると、相続税は全員に課されるわけではなく、遺産の合計が基礎控除と呼ばれる非課税ラインを超えなければ、税金はかかりませんし申告も不要です。

では、そのラインはいくらなのか。相続税の申告が必要になるかどうかは、遺産の総額と法定相続人の人数で決まります。この記事では、相続税がいくらからかかるのかを、判断の手順・早見表・使える控除制度まで含めて、ひと通り整理しました。

執筆者

相続税専門税理士 / ラクソウ代表

藤本 敦子

中国税理士会 広島西支部所属：登録番号139011。広島県出身。横浜国立大学卒業後、監査法人トーマツ入所。2018年に税理士登録し、相続税の申告を専門に取り扱う税理士事務所を設立。広島テレビのテレビ派にコメンテーター出演。相続税申告、相続対策、コンサルティングなど、資産税業務が得意。

■保有資格
税理士（登録番号：第139011号）
公認会計士（試験合格）

■経歴
広島 ノートルダム清心高等学校 卒業
横浜国立大学 経営学部 卒業
有限責任監査法人トーマツ 入所
藤本敦子税理士事務所 / ラクソウ 設立

■得意分野
・相続税の申告
・生前贈与/遺言書のサポート
・小規模宅地等の特例
・土地評価の最適化
・二次相続/事業承継の税務アドバイス

■執筆への想い
相続は、人生の中でも数少ない、そして非常に重たい出来事のひとつです。 不安や悩みを抱える方に、少しでも安心して一歩を踏み出してもらえるよう、税理士として専門的な視点から、丁寧でわかりやすい情報発信を心がけています。

1. 相続税はいくらからかかる？【基準は3,600万円】

うちに相続税がかかるのか分からなくて不安…いくらからかかるの？

3,000万円＋600万円×相続人の数が非課税ラインや！1人なら3,600万円まで無税やで

結論から言うと、相続税には基礎控除という「ここまでなら課税しませんよ」という非課税枠が設けられています。遺産の合計がこの枠に収まっていれば、税金はゼロ。申告の手間もありません。

1-1. 基礎控除額の計算式

基礎控除の金額は、以下の計算式で求めます。

たとえば、お父さまが亡くなり、残されたのがお母さまとお子さま1人の計2人だった場合、3,000万円＋600万円×2＝4,200万円が非課税ラインです。預貯金や不動産をすべて足しても4,200万円以下なら、相続税を納める必要はありません。

基礎控除の仕組みや計算方法をもっと詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせてどうぞ。

関連記事：相続税の基礎控除とは？計算方法と非課税になる条件をわかりやすく解説

1-2. 相続人の数別の非課税ラインはいくら？

「結局うちは何人？」と気になる方のために、法定相続人の数ごとの非課税ラインを一覧にしました。

法定相続人とは、法律上「遺産を受け取る権利がある」と定められた家族のことです。配偶者は必ず相続人になり、加えてお子さま（第1順位）→ご両親（第2順位）→ご兄弟（第3順位）の優先順で決まります。上位の方がいれば、下位の方は相続人にはなりません。

ちなみに、相続放棄をした方がいても基礎控除の人数にはそのまま含めます。放棄によって控除額が減ることはありません。

相続専門税理士 藤本のチェックポイント

ご相談でよくあるのが「養子は何人まで含められるの？」というケースです。実子がいれば1人、いなければ2人が上限になります。再婚で連れ子がいらっしゃるご家庭も少なくないので、「うちは何人だろう？」と迷ったときは、お気軽にご相談くださいね。

参考：相続税の計算（国税庁）

2. 自分の家は相続税がかかる？判断する3ステップ

基礎控除の金額は分かったけど、うちの遺産がいくらか見当もつかないよ…

3ステップで確認できるで！相続人を数えて、財産を洗い出して、基礎控除と比べるだけや

ご自身の家庭で相続税が発生するかどうか、3つの手順で確かめてみましょう。難しい計算は必要ありません。

2-1. ステップ①：法定相続人の数を確認する

最初にやることは、亡くなった方（被相続人）の法定相続人が何人いるかの確認です。戸籍をたどって調べるのが正式な方法ですが、まずは「配偶者＋お子さまの人数」を数えるだけで大丈夫です。

配偶者は順位に関係なく、常に相続人です。それ以外は上の表のとおり、お子さまがいればご両親は相続人にならない、という仕組みです。

2-2. ステップ②：遺産の総額を把握する

次に、亡くなった方名義の財産をざっくりと洗い出します。この段階では概算でかまいません。相続税の計算に含まれるもの・含まれないものを分けて把握するのがコツです。

一方、以下のものは非課税扱いになるので、遺産の合計から除外できます。

• 墓地・仏壇・仏具（日常使用のもの）
• 生命保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）
• 死亡退職金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）

このほか、住宅ローンなどの借入金、未払いの税金、葬式費用も遺産の合計から差し引くことができます。意外と見落としがちなので、忘れずに確認してください。

2-3. ステップ③：基礎控除額と比較する

財産の合計が出たら、ステップ①で数えた相続人の人数をもとに、基礎控除額と並べてみましょう。

具体的に見てみましょう。法定相続人がお母さま＋お子さま2人の計3人、遺産の合計が4,500万円だったとします。基礎控除は4,800万円ですから、300万円ほど下回っています。この場合、相続税はゼロ。申告も不要です。

一方、同じご家族で遺産が6,000万円あった場合はどうでしょう。基礎控除4,800万円との差額1,200万円が課税の対象になり、相続税の計算・申告が必要です。

参考：財産を相続したとき（国税庁）

3. 遺産総額別の相続税はいくら？【早見表】

うちは基礎控除を超えそう…実際にいくらくらい税金がかかるの？

早見表で一発や！配偶者がおるかどうかで全然ちがうから、パターン別に見てみよか

「かかるとしたらいくら？」が気になるところですよね。実は、相続税の金額は遺産の規模と相続人の構成で大きく変動します。下の早見表では、配偶者が法定相続分（1/2）を受け取り配偶者の税額軽減をフル活用したケースを載せています。

3-1. 配偶者＋子1人のケース

3-2. 配偶者＋子2人のケース

3-3. 子のみのケース（配偶者なし）

（※）この表は配偶者の税額軽減だけを反映した数字です。実際には小規模宅地等の特例や生命保険の非課税枠も使えるケースが多く、表の金額よりもぐっと抑えられることが少なくありません。

「自分のケースで正確な税額を知りたい」という方は、計算手順を詳しくまとめた記事をご覧ください。

関連記事：相続税の計算方法とは？税率・速算表の使い方から具体例までわかりやすく解説

相続専門税理士 藤本のチェックポイント

私のところにご相談にいらっしゃる方の多くが「こんなに払うの!?」と驚かれるのですが、特例や控除を適用すると早見表の半分以下になることも珍しくないんです。まずは「だいたいこのあたりかな」という目安をつかんでいただければ十分ですよ。

参考：相続税の税率（国税庁）

4. 相続税を減らせる控除・特例制度

けっこう税金がかかりそう…何か減らせる方法はないの？

配偶者控除なら1億6,000万まで非課税や！小規模宅地の特例も使えたら土地の評価を最大80%減らせるで

相続税には、一定の条件を満たすと税額をぐっと減らせる制度がいくつかあります。知っているかどうかで数百万円の差がつくこともあるので、代表的なものだけでも押さえておきましょう。

4-1. 配偶者の税額軽減（1.6億円まで非課税）

配偶者が相続した財産は、法定相続分か1億6,000万円のどちらか大きい金額までなら相続税がかかりません。たとえば遺産1億円のうち、配偶者が5,000万円を受け取ったケースでは、配偶者の納税額はゼロです。

ただ、ここで注意しておきたいのが二次相続です。配偶者に財産を集中させると、その方が亡くなったときに子どもが支払う税額がはね上がることがあります。「一次相続で得しても二次相続で損する」というパターンは実務でもよく見かけますので、トータルで考える視点が欠かせません。

4-2. 小規模宅地等の特例（最大80%減額）

亡くなった方のご自宅の土地について、一定の条件をクリアすれば評価額を最大80%カットできるのが小規模宅地等の特例です。仮に土地の評価が5,000万円だったとしても、特例を使えば1,000万円の計算になるため、基礎控除に収まって非課税になるケースもあります。

適用できる条件や対象面積（330㎡まで）など、細かなルールはこちらの記事にまとめています。

関連記事：小規模宅地等の特例とは？要件・対象面積・計算方法を税理士がわかりやすく解説

4-3. 生命保険金・退職金の非課税枠

生命保険金と死亡退職金には、それぞれ500万円×法定相続人の数という非課税枠が用意されています。相続人が3人のご家庭であれば、保険金のうち1,500万円までは遺産の合計に入れなくてよい、ということです。

4-4. その他の控除

ほかにも、相続人の状況に応じて使える税額控除があります。

参考：配偶者の税額の軽減（国税庁）

5. 相続税がかからない場合の手続き

基礎控除以下だったら、何もしなくていいんだよね？

基礎控除以下なら申告不要や。けど特例を使って税額ゼロにしたケースは申告せなアカンで！ここ間違える人ほんまに多いんや

5-1. 基礎控除以下なら申告不要

遺産の合計が基礎控除以下に収まっていれば、相続税の申告も納税も一切不要です。税務署に届け出る必要もありません。

5-2. 特例適用で税額ゼロの場合は申告が必要

一方、気をつけなければならないのが「特例を使って税額がゼロになった」ケースです。配偶者の税額軽減も小規模宅地等の特例も、申告書を出して初めて適用される仕組みです。「税額ゼロだから何もしなくていい」と放置すると、特例なしの金額がそのまま課されてしまうことがあります。

相続専門税理士 藤本のチェックポイント

これは本当によくいただくご相談なんです。「税金がゼロだと思って何もしなかった」とおっしゃる方が毎年いらっしゃいます。期限（10か月以内）を過ぎてしまうと、特例が使えないまま本来の税額を請求されることも……。「うちは大丈夫かな？」と少しでも気になったら、お早めにご連絡くださいね。

6. まとめ

相続税の「かかる・かからない」を分ける基準は、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）です。相続人が1人なら3,600万円、2人なら4,200万円、3人なら4,800万円——遺産がこのラインに届かなければ、税金も申告も不要です。

ラインを超えた場合でも、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例で税額を大きく抑えられるケースがほとんどです。ただし、これらの特例を使うには申告書の提出が必須という点だけ、忘れないでください。

「結局うちはどうなんだろう」と気になったら、まずは遺産のざっくりとした金額を出して基礎控除と比べてみてください。そのうえで、不動産の評価や特例の適用など判断が難しい部分は、相続に詳しい税理士に相談すると安心です。

関連記事：相続税の申告とは？仕組み・控除・計算方法・手続きの流れを税理士がわかりやすく解説

7. よくある質問

最後に気になるポイントをまとめてチェックしたいな

よくある質問をまとめたで！迷ったらここを見返してな